永和国土環境株式会社|浄化槽の設計・施工上の運用指針

循環再利用で水洗化を実現したバイオトイレ・汚水を出さない特殊技術による自己完結型トイレ・循環型トイレ・アクアメイクシステム

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■技術資料−浄化槽の設計・施工上の運用指針

浄化槽の設計・施工上の運用指針
監修 国土交通省住宅局建築指導課

日本建築主事会議

2.2建築物の用途別による屏尿浄化槽の処三里対象人員算定基準(JIS A 3302-1988)の運用方針
監修:国土交通省住宅局建築指導課

(1)全般事項
  1. 建築物の主たる用途に従属する部分は、主たる用途の一部として、延べ面積に含むものとする。
    「例:公会堂の事務室・体育館の売店等」
  2. 建築物内の駐車場は、同一建築物が2以上の異なった用途に供されるものとして、それぞれの建築用途の項を適用加算するものとする。
    ただし、この駐車場に便所が無い等、当該建築物を利用する人のみによって使用されることが明確な場合は、この駐車場の算定処理対象人員は〔0人」とする。
    [例:駐車場付き共同住宅・駐車場付き店舗等」
  3. 「定員」により処理対象人員を算定する場合、その「定員」は、職員、従業員、管理人および、その家族等を含めて算定する。
  4. 店舗・病院等で、従業員宿舎が併設されている場合は、[住宅施設関係 ハ]の項を適用加算する。
  5. 主たる用途に付置される倉庫は、原則として主たる用途の一部として算定する。ただし、倉庫の占める割合が大きく、おおむね延べ面積の1/4を超える場合は、[作業場関係 イ]の項により算定してもよい。
  6. 複合ホール・クラブハウス等は、種々の用途が複合しており、算定方法を明示することは困難なので、所轄行政庁と打ち合わせること。
(2)BOD負荷量および汚水量
浄化槽の計画水量および水質は、対象建築物において過去に水量・水質の実測データが存在する場合には、まずその数値を参考とする。また、類似の建築用途の施設や近隣する地域の類似施設のデータも参考になる。これらのデータについては、各種の文献値を参考に、その妥当性を検討したうえで設計に用いる。
なお、実測データ等が得られない場合には汚水量およびBOD量は、原則として29頁(4)(「処理対象人員(n)1人当たりの汚水量及びBOD量参考値一覧表」)の値を採用する。
ただし、処理対象人員の算定式で[n=16C]により人員算定をする建築用途(公衆便所・競輪場・競馬場・競艇場・遊園地・海水浴場等)の場合で、これらの施設の利用人員、利用時間の推定が容易なケースで、汚水量が実状にそわないと認められる時の「BOD‐汚水量」は、次の式により算定してもよい。
なお、算定人員については、原則として低減できないものとする。

2.2建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JIS A 3302-1988)の運用指針
(凡例) 施設の利用時間、滞在時間・・ (時間/日)
利用者数、入場者数・・・・・・・・ (人)
大便器使用係数・・・・・・・・・・・ (例:競輪場0.5)
大便器使用回数・・・・・・・・・・・ (回/日)
u 小便器使用回数・・・・・・・・・・・ (回/日)
便器1回当りの水量・・・・・・・・ (L/回)
〔例:ロータンク=15L/回〕
〔例:フラッシュバル=8L/回〕

= 0.0412×t ×p×f
u = (0.216 + 0.325/t)×t×p

1) BOD [ L ] の算定式   L = 8.74×n +0.734×nu
2) 水量 [ Q ]の算定式   Q = (n +nu )×q    

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