永和国土環境株式会社|建築用途別計画負荷量

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INDEX技術資料再利用水の安全性と衛生面研究論文浄化槽の設計・施工上の運用指針排水再利用・雨水利用S設計基準建築用途別計画負荷量
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■技術資料−建築用途別計画負荷量

屎尿浄化槽の構造基準・同解説より抜粋

日本建築センター(1996年度版)

建築用途別計画負荷量

4.3 建築用途別計画負荷量

浄化槽が,所期の機能性能を発揮するためには,まず,浄化槽に流入する水量,水質およびそれらについての変動などが把握されていなければならない。流入水については,水量と水質(濃度)および両者の積である負荷量が基本的な指標であり,これらについて,平均的な値と変動の特徴を把握しておくことが,浄化槽の計画・設計では最も重要である。
1日当たりの平均的な汚水量(日平均汚水量)が,計画・設計の基本的な水量となり,また,変動を考慮して,1日当たりの最大汚水量や,時間当たりの最大汚水量などが用いられる。水量および水質の変動には,日変動,週変動,季節変動,経年変動などがある。
浄化槽の規模は,汚水量に直接に影響する。浄化槽の規模を示す代表的な指標は,処理対象人員である。処理対象人員の算定方法は前節の「建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準(JlSA3302−1988)」に示されている。処理対象人員から汚水量への換算には,1日1人当たりの汚水量(原単位といわれる)が用いられる。
通常の住宅施設以外の建築用途の場合には,その水量・水質特性に特に留意しなければならない。一般に,住宅施設以外の建築用途における合併処理では,屎尿の占める割合が高い傾向があり,窒素の除去が必要な場合にはその点を考慮しなければならない。住宅施設,特に大規模な分譲住宅では,入居計画に配慮する必要があり,施設の供用開始時に何パーセントの居住があるのか,入居が完了するまでに何年を要するのかなどにより,場合によっては低負荷時の対策が必要で々る。
浄化槽の計画水量および水質は,対象建築物において過去に水量・水質の実測データが存在する場合には,まずその数値を参考とする,また,類似の建築用途の施設や近隣する地域の類似施設のデータも参考になる。これらのデータについては,各種の文献値を参考に,その妥当性を検討したうえで設計に用いる。
実測データが得られない場合には文献値を用いることになるが,その場合においても対象建築物の立地場所などを考慮してより適切な計画負荷量を策定することが重要である。以下に,住宅施設の代表的な原単位と処理対象人員算定基準の算出で用いられている建築用途別の汚水量およびBOD濃度を示す。
なお,T−NおよびT−P濃度については,処理対象人員算定基準の算出においても参考値が示されていないため,住宅施設以外の建築物用途に告示第9から第11までの処理方式を採用する場合は,対象建築物の排水の実測データあるいは類似施設の実測データを参考とし,施設の計画・設計を行う必要がある。

(1) 住宅施設の原単位
z@)合併処理対象
水量負荷量 200l/人・日*
BOD負荷量 40g/人・日
BOD濃度 200mg/l
T−N負荷量 10g/人・日
T−N濃度 50mg/l
T−P負荷量 1g/人・日
T−P濃度 5mg/l
* 10人槽以下では250l/人・日とする場合がある
zA)単独処理対象
水量負荷量 50l/人・日
BOD負荷量 13g/人・日
BOD濃度 260mg/l

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